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新着ニュース ポールはへザー・ミルズとともにアメリカ、ワシントンを訪れ、4月19日同都市で行なわれたアメリカ国務長官コリン・パウエル氏との会談で、世界的な地雷撲滅を訴えた。 ポールは、パウエル長官との会談を、地雷の恐ろしさを認識し各国政府に地雷禁止を支持するよう促すための、世界的なキャンペーンの出発だと語った。「とてもすばらしい会談でした。わたしたちは基本的には、自分たちの考えていることを伝えました。パウエル長官はとても協力的でした」と、ポールは会談後、国務省の外で語った。 ポールによるとパウエル長官は「アダプト・ア・マインフィールド（Adopt-A-Minefield：地雷敷設地帯の管理をする）」運動に協力する意志を示したという。これは世界中の地雷を一掃し、人々がかつて住んでいた土地へ戻り、もとの生活ができるようにすることをめざす運動である。「アダプト・ア・マインフィールド」はアメリカを拠点にした団体で、アメリカ合衆国の国連組織や「ベター・ワールド・ファンド（Better World Fund）」によって後援されている。25,000ドルで地雷原一区画を買い、その土地の地雷を撤去している。 しかし、地雷禁止への前進は見られなかった。139か国による地雷禁止条約への署名を拒否しているアメリカには、およそ1,100個の地雷がいまもあるという。ポールは「この条約に関しては、まだ心配が残るが、お互いに協力できる余地はたくさん残されている」と語った。 一方、パウエル長官は、たとえアメリカ合衆国が、地雷の使用を禁止する内容の国際協定に反対しているといっても、合衆国政府が彼らと協力してやっていくことのできる地域はたくさんある、と述べた。 1997年、地雷禁止条約で、地雷を保有することは禁止され、各国は、４年以内に、保有している地雷を処分することが決められた。クリントン前大統領は、長い審議の末に、地雷が韓国を北朝鮮から守るうえで、不可欠な阻止力であるという決定を下した。ニ国間の非武装地帯には、何千という地雷が埋められている。クリントンは軍隊が地雷より効果的な案を打ち出せれば、アメリカ合衆国は2006年までに、喜んでこの条約に署名すると提案した。 ブッシュ政権も同じような条件をつけている。国務省のスポークスマン、リチャード・バウチャー（Richard Boucher）は、「普通ではない状況により、合衆国がこの条約に参加できなくなったと言っている。それには、朝鮮半島における地雷の必要性が絡んでいると語った。しかし、彼は、アメリカが、過去８年間のあいだに、35か国で、地雷撤去に関わる活動に、5億ドルを投じていると付け加えている。 ポールは、地雷の犠牲者に人工義手・義足を寄付する活動をしていたヘザー・ミルズと知り合っていらい、地雷の問題に関心を持つようになった。 ポールの来訪に、国務省は一時、大騒ぎとなった。ポールの歩く姿を見た数人の女性は叫び、ポールは向けられたカメラにポーズを取り、そして、代理店の社員にサインをしている。 またポールとへザーは、20日CNNテレビの「インサイド・ポリティックス（Inside Politics）」に出演したとのこと。
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